ピラティス開業で融資を受けるには、説得力のある事業計画書が欠かせません。書類の入手方法から書き方、審査のポイントまで解説します。
事業計画書とは、事業の内容や今後の方針、売上・利益の見通しなどをまとめた書類です。作成する目的は大きく2つあります。
1つ目は、事業の明確化です。頭の中の構想を書き出すことで、誰にどんなレッスンを提供し、どう利益を出すのかを整理でき、計画の矛盾や課題にも気づけます。2つ目は、資金調達です。金融機関は事業計画書をもとに、事業に将来性があるか、借入金を返済できるかを判断します。
なお、創業時に日本政策金融公庫の融資を申し込む場合は、公庫指定の「創業計画書」が事業計画書の役割を担います。開業前は売上などの実績がないため、特に重視されるのは経営者の経験や自己資金、事業を実現できる根拠です。開業までの全体の流れは「マシンピラティススタジオを開業する流れ」で解説しています。
事業計画書は一から自作する必要はなく、提出先が用意している書式を使うのが基本です。ここでは主な入手先を紹介します。
日本政策金融公庫の創業計画書は、公式サイトの「各種書類・書式ダウンロード」ページから入手でき、形式はExcelとPDFの2種類です。業種別の記入例も公開されており、ピラティス専用の例はないものの、美容業の記入例が参考になります。美容業の記入例は「単価×台数×回転数×営業日数」のように施術枠から売上を組み立てており、レッスン枠で売上を考えるピラティスと考え方が近いからです。書式は公庫の各支店の窓口でも入手できます。
自治体の制度融資を利用する場合は、都道府県や市区町村の商工課（名称は自治体により異なる）や信用保証協会で書式を入手します。J-Net21や税理士事務所などが公開しているテンプレートも、項目を整理する下書きに便利です。ただし、提出先が様式を指定している場合は、必ずその指定様式を優先しましょう。提出先ごとに、審査で確認したい項目が異なるからです。
ここからは、創業計画書の主な項目について、ピラティス開業ならではの書き方のポイントを解説します。
創業の動機は、「健康に貢献したい」といった抽象的な表現で終わらせず、自分の経験と事業を具体的に結びつけて書きましょう。融資担当者は「この人ならこの事業を成功させられるか」を判断したいからです。たとえば「勤務スタジオで産後の女性からの相談が多く、専門のクラスが必要だと感じた」など、事業の方向性につながる理由を示します。
経営者の略歴には、インストラクターとしての指導年数、保有する指導資格、勤務スタジオでの担当会員数などの実績を、数字を交えて記載します。また、融資担当者はピラティスに詳しくない前提で書きましょう。「リフォーマー」などの専門用語には簡単な説明を添え、誰が読んでも伝わる表現を心がけることが大切です。
提供サービスでは、マットかマシンか、グループかパーソナルかといったレッスン形態と、1回あたりの料金や月額プランを具体的に記載します。そのうえで「30〜40代の産後女性」のようにターゲットを絞り、競合スタジオとの違いを示しましょう。融資担当者は、セールスポイントが具体的かどうかで事業の将来性を判断します。
立地の選定理由も重要です。駅からの距離や周辺の人口、競合スタジオの数や料金など、商圏を調べた結果をもとに「なぜこの場所ならターゲットが集まるのか」を説明すると、計画の説得力が増します。
必要な資金は「設備資金」と「運転資金」に分けて記載します。設備資金は、物件の保証金や内装工事費、リフォーマーなどのピラティスマシンの購入費といった、開業時にまとめてかかる費用です。金額の根拠として、内装会社やマシンメーカーの見積書を添付しましょう。
運転資金は、家賃や水道光熱費、広告費、人件費など、毎月かかる費用を指します。開業直後は会員が少なく売上が安定しにくいため、固定費の3か月〜半年分を目安に見込んでおくと安心です。
調達方法には自己資金や借入金などを記入し、必要資金の合計と調達額の合計を必ず一致させます。合計が合わない計画書は、数字を管理できていないと受け取られかねません。開業資金の目安は「マシンピラティスを導入・開業するのに資金はいくらかかる？」も参考にしてください。
事業の見通しでは、「創業当初」と「軌道に乗った後」の2段階で、売上高・経費・利益を記載します。売上は希望する金額を書くのではなく、計算式で根拠を示しましょう。
レッスン単位で売上を見込む場合は「レッスン単価×1日の枠数×営業日数×稼働率」、月額制なら「月会費×会員数」で算出するのが基本です。たとえばパーソナルレッスン中心のスタジオなら、次のように計算します（数値は仮定）。
創業当初：8,000円×1日6枠×月22日×稼働率40％＝約42万円
軌道に乗った後：8,000円×1日6枠×月22日×稼働率70％＝約74万円
経費には家賃や人件費、マシンの保守費などを計上し、毎月の利益が借入金の返済額を上回る計画にします。利益で返済できる見通しを示せなければ、返済能力があるとは判断してもらえません。
事業計画書の内容に加えて、審査で見られるポイントを押さえておくと、融資を受けやすくなります。
売上予測は、客観的な根拠をもとに控えめに見積もりましょう。希望的観測に基づいた計画は売上未達につながりやすく、審査担当者も、悲観的に見積もっても利益が出る計画を評価します。根拠となるのは、周辺スタジオの料金や混雑状況の調査結果や、勤務先スタジオでの担当会員数・稼働率の実績です。開業直後は認知度が低く予約枠が埋まりにくいため、創業当初の稼働率は低めに設定しておきましょう。
日本政策金融公庫の融資制度は2024年4月に見直され、一律の自己資金要件はなくなりました。ただし、自己資金は事業への本気度や計画性を示す材料として、審査では引き続き重視されます。給与から毎月積み立てた記録が通帳に残っていれば、計画的に準備してきた証明として有効です。一方、申込直前に一時的に借りたお金で残高を多く見せる「見せ金」は必ず避けましょう。公庫は資金の出どころを入念に確認するため、見せ金は見抜かれ、かえって信用を失います。
融資の審査では、個人の信用情報も照会の対象です。クレジットカードの支払い遅れや、スマートフォン端末代金の分割払いの滞納も記録に残り、評価に影響することがあります。信用情報は、CICやJICCなどの信用情報機関に開示請求すれば事前に確認が可能です。また、既存の借入は計画書に正直に記載しましょう。事実と違う記載が見つかると、計画全体の信頼を失います。
日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」では、女性または35歳未満・55歳以上の方は特別利率の対象となります。融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）、返済期間は設備資金20年以内・運転資金10年以内（いずれも据置期間5年以内）です。
また、市区町村が実施する創業塾などの「認定特定創業支援等事業」を修了すると、さらに有利な条件で利用できる場合があります。利率などは変わることがあるため、申し込み前に公庫の公式サイトで最新情報を確認してください。補助金については「ピラティス開業に補助金は使える？」で解説しています。
参照元：日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」（https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/01_sinkikaigyou_m.html）
融資の審査では、事業計画書をもとにした面談が行われます。専門家に作成を手伝ってもらった場合でも丸投げにせず、内容を自分の言葉で説明できるようにしておきましょう。答えに詰まると、計画を理解していないと受け取られかねません。面談では、説明が計画書の内容と一致しているかに加え、「売上が計画に届かなかったらどうするか」といったリスクへの備えも問われます。
ピラティス開業の事業計画書は、事業の構想を整理するとともに、融資を受けるためにも欠かせない重要な書類です。日本政策金融公庫の書式と業種別の記入例を活用し、指導経験やレッスン内容、資金計画、売上の見通しを根拠とともに記載しましょう。
売上は控えめに見積もり、自己資金や信用情報を整えたうえで、面談では自分の言葉で説明できるよう準備することが、融資を受けやすくする近道です。
※選定条件：2024年4月20日現在、Googleにて「ピラティスマシン」で検索し、公式サイトが表示される上位11社をピックアップ。その中で、以下の特徴を持つ3社を紹介します。
・lulubalance…マシンピラティスの主要マシン「リフォーマー」の価格が、開業・導入に必要な備品が6つ付いても最も安いため（247,500円(税込)※リフォーマー単品の価格）
・ピラティスマシンFactory…最も納品スピードが早いため（入金後約1週間）
・Flight Pilates…カラーが選べる箇所と、組み合わせの数が最も多いため（192通り）
